月末退職者の給与計算で社会保険料を控除する場合には、次の点に注意をする必要があります。

月末退職者（たとえば３月３１日退職の場合）は、翌月の１日が資格喪失日となりますので、前月分と退職月分の２か月分を退職月の給与計算から控除します。

＜なぜ、２か月分を控除するのか？＞

社会保険料は、毎月の給与から被保険者の前月分の保険料を控除することができます。
例えば、３月分給与からは２月分の社会保険料を控除できます。これは、社会保険料は翌月控除が原則で、当月の給与から当月分の社会保険料は控除できないことになっているからです。

３月３１日に退職する場合、翌日の４月１日が資格喪失日となりますので、３月３１日まで被保険者となります。そうすると、３月分までの社会保険料は負担して納付しなければならないことになります。

通常、３月分給与からは２月分の社会保険料を控除します。しかし、退職によって４月分給与がありませんから、２月分＋３月分の社会保険料を３月分給与から控除することが認められています。

＜例外は？＞

給与の締め日と支給日によっては、例外（社会保険料の当月控除）があります。

月末締めの翌月払いなどとしているケースです。
例えば、３月３１日締めで４月１０日支払いとしているときは、３月分給与（３月１日から３月３１日分の給与）から３月分の社会保険料を控除することが認められています。

なぜかといいますと、「社会保険料の納付のタイミング」に関係します。

先ほどの例で、３月分給与（３月３１日締めで４月１０日支払い）のときに、翌月控除の原則でいきますと、２月分の社会保険料を控除することになります。社会保険料の納付期限は翌月の末日ですから、２月分の社会保険料の納付期限は３月３１日になります。この場合、従業員の給与から社会保険料を控除する４月１０日より前に保険料の納付期限になってしまします。

これでは事業主がいったん社会保険料を立て替えて納付することになってしまい、事業主の負担が大きくなってしまいます。そこで、このようなケースの場合は、当月分の保険料を当月分の給与から控除することが認められています。（３月１０日支給の２月分給与から２月分社会保険料を控除して３月３１日に納付。）

このように、社会保険料の当月控除をしている場合には、１か月分の控除になります。

（例）月末締めで翌月１０日支給、３月３１日退職の場合
３月分給与（３月１日から３月３１日分を４月１０日支給）で、３月分社会保険料を控除して４月末日の納付します。