従業員が退職した場合には、翌月の１０日までに、『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』を住民税の納付先である市区町村に提出します。

この届出書で一括徴収するか普通徴収に切り替えるかを報告します。

なお、すでに転職先が決まっている退職者が転職先で特別徴収を希望する場合には、『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』を転職先の会社に提出します。