役員または従業員に退職金を支払う場合には、退職金から所得税を源泉徴収して、翌月１０日までに納付しなければなりません。

退職金から控除する源泉所得税の計算方法は、退職する人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けてる場合と受けていない場合とで異なります。

■「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合

１．退職する人の勤続年数を計算します。

勤続年数の期間に１年に満たない端数があるときは、その端数を１年に切り上げます。

２．退職所得控除額を計算します。

勤続年数に応じて次の表により計算します。

３．課税退職所得金額を計算します。

課税退職所得金額　＝　（退職金の総額　－　退職所得控除額）　×　１／２

※１，０００未満の端数は切り捨てます。

４．源泉徴収する金額を計算します。

※求めた税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

（注）所得税率は平成１９年から変更されています。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出があり、上記の計算により退職金から源泉徴収して納付した場合には、これで退職金に関する税務は終了します。退職者は確定申告をする必要はありません。

この「退職所得の受給に関する申告書」は、会社で保管しておきます。

■「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合

退職金から一律２０％の所得税を源泉徴収して納付しなければなりません。

この場合には、確定申告で精算することになります。

※「退職所得の受給に関する申告書」は国税庁のホームページから入手できます。
「退職所得の受給に関する申告書」