役員または従業員に退職金を支払う場合には、退職金から住民税（県民税・市民税）を特別徴収して、翌月１０日までに納付しなければなりません。

１．退職する人の勤続年数を計算します。

勤続年数の期間に１年に満たない端数があるときは、その端数を１年に切り上げます。

２．退職所得控除額を計算します。

勤続年数に応じて次の表により計算します。

３．課税退職所得金額を計算します。

課税退職所得金額　＝　（退職金の総額　－　退職所得控除額）　×　１／２

※１，０００未満の端数は切り捨てます。

４．県民税額を計算します。

県民税額　＝　（　課税退職所得金額　×　４％　）　－　（　課税所得金額　×　４％　×　１０％）

※１００円未満の端数は切り捨てます。

５．市民税額を計算します。

市民税額　＝　（　課税退職所得金額　×　６％　）　－　（　課税所得金額　×　６％　×　１０％）

※１００円未満の端数は切り捨てます。