【質問】
当社では、時間外労働手当等の算定の基礎となる通常の1時間当たりの単価の計算において、月額給与額から営業手当を除いて計算していますが、時間外労働手当等の算定の基礎に含めなくてよいのでしょうか？

【答え】
時間外労働手当等の算定の基礎となる通常の1時間当たりの単価の計算において、月額給与額から除外することができるものは、労働基準法で限定されています。

営業手当は、除外することができるものに該当しませんので、月額給与額から除外することはできません。

１．時間外労働手当等の算定方法

時間外労働手当等については、通常の1時間当たりの賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金でなければなりません。

通常の1時間当たりの賃金は、月給制の場合、（月額給与額）　÷　（月平均所定労働時間）で算定することになります。

２．月額給与額

月額給与額には、基本給をはじめ各種手当も含まれますが、次の給与は除外して計算することができます。

これらの給与は除外しても良いことになっているだけで、これらを含めて計算しても構いませんが、これら以外のものは、必ず月額給与額に含めなければならないのが労働基準法のルールです。

①家族手当（扶養家族数に応じて支給されるもの）

②通勤手当（通勤に要する費用に応じて支給されるもの）

③別居手当

④子女教育手当

⑤住宅手当（住宅に要する費用に応じて支給されるもの）

⑥臨時に支払われた賃金

⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

なお、これらの手当について、名称で判断するのではなく、実態で判断することになっています。