休日労働の対する割増賃金を支払わなくてはならないのは「法定休日」に労働させた場合です。この「法定休日」とは、

労働基準法で定めるところの週に１日の休日または４週４日の休日のことです。

この場合には、労働時間に対して、１時間当たりの賃金に３割５分以上の割増率をかけた額を支払わなくてはなりません。

これに対し、その他の休日は「法定外休日」となります。この場合は時間外労働として取り扱いますので、２割５分以上の割増率をかけた額を支払えばよいことになります。

（例）　週休２日制(土日）の会社で、そのうちの１日に労働させた場合

土曜または日曜のどちらか一方に労働した場合は、労働基準法に定めるところの「休日労働」にはなりませんので２割５分以上の割増率でよいことなります。労働基準法では、「法定休日」をいつにするかを定めていないからです。