特別徴収をしている事業所で、納税者（従業員）が異動（退職・育児休業・転勤等）によって給与の支払を受けなくなった場合は、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を翌月１０日までに市民税課へ提出します。

この異動届の提出が遅れると、退職・転勤等された納税者（従業員）が一度に多額の税額を納めなれけばならなくなりますので、期限までに提出します。

なお、退職・転勤等の場合、その後の住民税の徴収・納付方法には次の３つがあります。

●未徴収税額に一括徴収

●特別徴収の継続

●普通徴収への切替