特別徴収の方法により住民税（市民税・県民税）を徴収される従業員（給与所得者）に対し、４月１日現在給与等の支払をしている事業主（源泉徴収義務者）が特別徴収義務者として指定されます。

特別徴収義務者は、毎月定められた税額（月割額）を個人の給与から差し引き、納期限（翌月の10日）までに各従業員の住所地の市区町村に納入します。