住民税とは、市区町村民税と都道府県税のことをいいます。
住民税は、各市区町村が社員個々の前年の所得を基準として計算します。会社は各市区町村から送られてくる「特別徴収税額の通知書」をもとに、社員の給与から住民税を徴収し納付します。これを特別徴収といいます。

住民税（市民税・県民税）の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の２つがあります。

特別徴収の方法により住民税（市民税・県民税）を徴収される従業員（給与所得者）に対し、４月１日現在給与等の支払をしている事業主（源泉徴収義務者）が特別徴収義務者として指定されます。

特別徴収義務者には次の書類が送られてきます。

給与の支払を受ける人が常時１０人未満の事業所は、市長の承認を受けた場合に、徴収した税額を年２回の納期で納入することができます。

特別徴収をしている事業所で、納税者（従業員）が異動（退職・育児休業・転勤等）によって給与の支払を受けなくなった場合は、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を翌月１０日までに市民税課へ提出します。

納税者（従業員）が退職等をした場合、給与から差し引くことができなかった税額（以下「残りの税額」）を最後に支払われる給与・退職金等から一括して徴収し、納入することができます。

退職または転勤後の新しい勤務先において、引き続き特別徴収を継続してほしい旨の申出があった場合には、特別徴収（給与天引き）を継続することができます。

一括徴収または特別徴収の継続ができない場合は、普通徴収に切り替えることになります。