労働基準法では、産前産後休業について、次のように定められています。

■産前休業

６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性が休業を請求した場合には、就業させてはいけないことになっています。

また、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な作業に転換しなれければなりません。

■産後休業

産後８週間を経過しない女性を就業させてはならないことになっています。ただし、産後６週間を経た女性が請求した場合には、医師が支障がないと認めた業務に就業させることは差し支えありません。

■注意点

・出産とは、妊娠４ヶ月以上（８５日以上）の分娩とし、死産も含まれます。
（※８５日以上とは・・・１ヶ月を２８日として計算しますので、２８日×３ヶ月＋１日＝８５日が４ヶ月以上となります。）

・出産当日は産前６週間に含まれます。

・産前休業は「請求」があった場合に与えなればならないのに対し、産後休業は「請求」がなくても与えなければなりません（強制休業）。ただし、産後６週間経過後に医師が支障がないと認めた業務については、「請求」があった場合に就業させることができます。

・給与計算をするうえでは、有給か、無給かは労働基準法に定めがありませんので、就業規則等の定めるところによります。（無給の場合は、健康保険の出産手当金を請求することができます。）