労働基準法では、年次有給休暇は、雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、最低１０日を与えなければならないと規定されています。

労働基準法では、年次有給休暇の付与日数を次のように定めています。

労働基準法では、正社員だけでなく、パート・アルバイト社員にも年次有給休暇は権利として認められています。正社員の年次有給休暇の日数を基準として、週所定労働日数または週以外の期間で所定労働日数が定められている場合は１年間の所定労働日数に応じて定められているので『比例付与』といわれています。

労働基準法では、年次有給休暇の付与を１日単位としています。

労働基準法では、年次有給休暇中の給与の支払いについては、就業規則その他に定めるものに基づき、平均賃金または所定労働時間労働した場合に支払われる通常の給与を支払わなければならないとされています。

労働基準法では、年次有給休暇をいつ取得するかについては、労働者に指定権があります。

年次有給休暇の請求権は、労働基準法により、、２年間で時効により消滅します。

従業員から年休を請求された場合、使用者には時季変更権があります。

退職予定者から、残りの勤務日数をすべて年休で休みたいとの申し出があった場合、　認めなれけばならないのでしょうか？

年休請求権は、憲法第27条の休息権を具体化したものであり、人間らしい生活を営むための一つの権利であるとともに、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的とするものですから、実際に休暇が与えられなければなりません。

休暇を金銭に代えることによっては労働者の休息権は実現せず、心身の休養と疲労回復という目的は達することができないことになります。

したがって、休暇を現実に与えることに代えて金銭を給付することは、労働基準法の目的に反するともに、労働基準法は実際に「休暇を与えなければならない」ことを使用者に義務付けていますから、買上げの方法によって現実に休暇を与えない行為は違法となります。

また、行政解釈上も、

「年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ、ないし請求された日数を与えないことは、法第39条違反である。」（昭30.11.30　基収第4718号）

とされています。

例外的に、下記の３つのケースに該当する場合、年休を買取りすることは問題ないとされています。