育児・介護休業法による満３歳未満の子を養育するための育児休業期間について、社会保険料（健康保険料および厚生年金保険料）は、被保険者分・事業主分ともに、事業主の申出によって免除されます。

育児休業終了日に３歳未満の子を養育している被保険者は、随時改定に該当しない場合ても、事業主を通じて『育児休業等終了時報酬月額変更届』を提出することによって、標準報酬月額の改定を行うことができます。

３歳未満の子を養育する期間の標準報酬月額が、養育開始前の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回る場合には、被保険者の申出にもとづいて、より高い従前報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。