長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的に「労働基準法の一部が改正され、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されることになりました。

以下の３つが改正点です。

１．時間外労働の割増賃金率が現行の25％から50％に引き上げ

２．割増賃金引き上などの努力義務

３．年次有給休暇を時間単位で取得できる

今回は、「１．時間外労働の割増賃金率が現行の25％から50％に引き上げ」について解説いたいします。

「時間外労働の割増賃金率が現行の25％から50％に引き上げ」

【ポイント１】　１か月に60時間を超える時間外労働を行う場合には50％以上の割増賃金を支払わなければなりません。

・１か月に60時間を超える時間外労働を行う場合には、法定割増賃金が、現行の25％から50％に引き上げられます。

・割増賃金率の引き上げは、時間外労働が対象ですので、休日労働（35％）と深夜労働（25％）の割増賃金率には変更ありません。

・中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引き上げは猶予されます。中小企業の割増賃金率については、施行から３年経過後に改めて検討することとされています。

・猶予される中小企業は下記の通りです。

①資本金の額または出資の総額が
　小売業・サービス業　5,000万円以下
　卸売業　1億円以下
　上記以外　3億円以下

または

②常時使用する労働者が
　小売業　50人以下
　サービス業　100人以下
　卸売業　100以下
　上記以外　300以下

※事業場単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位で判断します。

【ポイント２】　割増賃金の支払いに代えた有給の休暇の仕組みが導入されます。

・事業場で労使協定をすれば、１か月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引き上げ分（25％から50％に引き上げた差の25％分）の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与することができます。

・この有給の休暇は、長時間の時間外労働を行ったときから一定の近接した期間内に、半日単位などまとまった単位で付与することが考えられますが、詳細は改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、厚生労働省令で定められます。

・労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の25％の割増賃金の支払いは必要です。

・労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、50％の割増賃金の支払が必要です。

＜具体例＞　時間外労働を月76時間行った場合

月60時間を超える16時間分の割増賃金の引き上げ分25％（50％－25％）の支払いに代えて、有給の休暇付与も可能。

→　16時間×0.25＝4時間分の有給の休暇を付与

※この場合でも、76時間×1.25の賃金の支払いは必要です。