給与等支払者は、給与等の支払を受ける人の承諾を得て、書面による給与所得の源泉徴収票または給与等支払明細書の交付に代えて、電磁的方法により提供することができることになりました。

ただし、給与等の支払を受ける人の請求があるときは、書面により給与所得の源泉徴収票等を交付する必要があります。

この改正は、平成１９年１月１日以後交付する給与所得の源泉徴収票等に適用されます。