従来の火災保険、傷害保険等に対する「損害保険料控除」が改組され、平成１９年より「地震保険料控除」とされました。

経過措置として、平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険契約（保険期間１０年以上の満期返戻金がある保険契約）は、従来の長期損害保険料控除と同様の計算により控除ができます。

（注）
平成１９年１月１日以後に保険料の変更を伴う契約内容の変更を行った場合は適用がありません。

控除額は、地震保険料控除の場合、その年に支払った地震保険料の合計額の（最高５万円）となります。経過措置による長期損害保険料控除の場合は、従来と変更はなく、以下の計算方法によります。

また、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除のいずれの契約もある場合は、控除の合計額はあわせて５万円が限度となります。

「従来の損害保険料控除」と「地震保険料控除」の関係をまとめた表です。

なお、経過措置の対象となる長期損害保険契約等に地震保険が附帯されている損害保険契約については、旧損害保険料に基づく地震保険料控除（最高１５，０００円）または地震保険料に基づく地震保険料控除（最高５０，０００円）のいずれかを適用します。