住民税は毎年６月から翌年５月までが１年度となります。

従業員の住所地の各市区町村より、５月中に「特別徴収税額の通知書」が会社宛に送られてきているはずですので、確認してください。

「特別徴収税額の通知書」に記載されている月割額を、各従業員の給与から控除します。

７月から翌年の５月までの税額は均等ですが、初回の６月分については、端数の税額が加算されている場合がありますので、７月の給与計算をする際には注意が必要です。

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