地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられます（３兆円の税源移譲）

この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありませんが、ほとんどの方は、所得税が平成１９年１月から減り、住民税が平成１９年６月から増えることになります。

【注　意】
景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、社員の方の収入の増減などの別の要因により、実際の負担額が変わることがあります。