所得税から住宅借入金等特別控除（以下、住宅ローン控除）額を引ききれなかった方は、市区町村への申告によって、住民税が減額されます。

●なぜ、所得税から住宅ローン控除額が引ききれなくなるのか？

平成19年から国から地方への税源移譲によって、所得税・住民税が変わっています。身近でよりよい行政サービスを行うため、国（所得税）から地方（住民税）への「税源移譲」が始まりました。それに伴い、ほとんどの方は、平成１９年１月から所得税が減り、その分６月から住民税が増えています。

税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。平成１８年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合には、住民税から控除を受けることができます。

●対象者とは？

平成１９年分給与所得の源泉徴収票（摘要欄）に、『住宅借入金等特別控除可能額』の欄に金額の記載がある方が対象となります。

●住民税からの住宅ローン控除を受けるには？

平成２０年以降、毎年申告が必要となります。

●申告の方法は？

『市町村民税道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書』を平成２０年１月１日現在お住まいの市区町村へ提出します。

＜所得税の確定申告をされない方＞　・・・　源泉徴収票を添付して市区町村へ提出

＜所得税の確定申告をされる方 　＞　・・・　所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

●申告の期限は？

平成２０年３月１７日までです。