tag:kyuuyo-keisan.com,2008://1 2008-07-01T13:00:36Z 給与計算のしくみを分かりやすくまとめたサイトです。 また、給与計算に関する最新情報を入手することができます。個人事業主の方、社内の給与計算業務担当の方、給与明細の中身を知りたい従業員の方向けに有益な情報を提供しています。 Movable Type 3.31-ja tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.154 2008-06-13T08:06:53Z 2008-06-14T11:47:29Z

定時決定とは、社会保険の被保険者の実際の報酬と、毎月の保険料や手当金などの算定基...

被保険者報酬月額算定基礎届」といいます。]]> 決定された標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付および将来受給する年金額の計算の基礎となります。 この算定基礎届は、事業主がすべての被保険者について、４月・５月・６月に支払った給与（報酬）を「被保険者報酬月額算定基礎届」に記入して、７月１日～１０日に保険者（社会保険事務所等）に提出します。 この「被保険者報酬月額算定基礎届」で決定された新しい標準報酬月額は、報酬の大幅な変更等がなければ、その年の９月分（保険料については、給与から控除する社会保険料は翌月給与から控除できますので、１０月分給与から控除することになりますし、納付は１０月となります。）から、翌年の８月分（保険料については、翌年の９月分給与から控除されるまで。納付は９月分。）に適用されます。]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.155 2008-06-14T11:57:01Z 2008-06-14T11:49:49Z

７月１日現在の全被保険者です。...

７月１日現在の全被保険者です。 ただし、今年の６月１日以降に被保険者となった人は対象外となります。今年の算定基礎届で提出する必要はありません。 なぜなら、この６月１日以降に被保険者となった人は、「資格取得時決定」で翌年の８月までの標準報酬月額が決定されるためです。したがって、今年の算定基礎届では対象外となります。]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.156 2008-06-15T12:20:00Z 2008-06-15T11:57:13Z

４月・５月・６月に支払われた報酬（税金等控除前の総支給額）、支払基礎日数および報...

４月・５月・６月に支払われた報酬（税金等控除前の総支給額）、支払基礎日数および報酬の平均月額等です。 その平均月額により標準報酬月額（＝等級）が決定されます。 なお、支払基礎日数が１７日未満の月は、平均月額の計算から除外します。]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.157 2008-06-16T13:38:31Z 2008-06-16T14:44:56Z

算定基礎届は、事前に社会保険事務所から配布されます。...

算定基礎届は、事前に社会保険事務所から配布されます。 配布された算定基礎届には、被保険者の氏名、被保険者の番号、従前の標準報酬月額等がプリントされています。 ただし、その内容は最新のものではありません（５月中旬現在の内容）ので注意が必要です。 届出対象の被保険者について、正確に把握しておきます。 ●ポイント①　入社・退社した人の届出もれを確認します。 ６月３０日までに入社・退社した人について、「資格取得届」・「資格喪失届」の届出もれがあるかを確認して、もし届出もれがあればただちに届け出ます。また、届出もれがあった場合には、算定基礎届に入社した人の氏名がプリントされていなかったり、退職した人の氏名がプリントされている場合があります。 ●ポイント②　５月中に入社・退社した人は要注意です。 配布される算定基礎届は、５月中旬現在の内容で作成されています。５月中に入社・退社した人についてプリントされているか、いないかを確認し、追加または削除します。 ●ポイント③　６月１日以降に入社した人は対象外です。 ６月１日以降に入社した人は、今年の算定基礎届の対象外ですので注意して下さい。 ]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.158 2008-06-17T14:43:18Z 2008-06-17T11:52:46Z

金銭・現物を問わず、事業主が労務の対象として支給する全てのものです。...

金銭・現物を問わず、事業主が労務の対象として支給する全てのものです。 現物で支給されたものについては、標準価額などによって金銭に換算して計算します。 ●報酬になるものの例 （金銭） 基本給、諸手当（残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、役付手当、日宿直手当、皆勤手当など）、賞与（年４回以上のもの）など （現物） 食事、社宅、寮、衣服（勤務服でないもの）、自社製品、通勤定期券（月額相当分金額）など]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.159 2008-06-17T16:18:53Z 2008-06-19T05:18:44Z

報酬月額は、４月・５月・６月の３ヶ月間に支払われた報酬について、基本的には次のよ...

報酬月額は、４月・５月・６月の３ヶ月間に支払われた報酬について、基本的には次のように計算します。 ●報酬月額の計算方法 ①４月から６月で、支払基礎日数が１７日以上の月（対象月）の報酬を合計（報酬総額）します。 　※現物給与がある場合は標準価額などにより通貨に換算して計算します。 <<　都道府県別現物給与の標準価額はこちら
②対象月の報酬総額を対象月数で割ります。 ●報酬月額の計算についての留意点 報酬月額の計算については、『実際に４月・５月・６月に支払われた報酬』が対象となります。 たとえば、３月１日から３月３１日分を翌月の４月に支払っている場合は、３月分の給与であっても４月に支払われているので、４月の報酬月額として計算します。（４月欄に記載）]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.160 2008-06-19T12:07:14Z 2008-06-19T10:35:32Z

報酬の月額を決定するときに、その計算の基礎となる日数のことをいいます。...

報酬の月額を決定するときに、その計算の基礎となる日数のことをいいます。 日給者の場合は出勤日数となり、月給者の場合は出勤日数にかかわらず暦の日数（３０日なら３０、３１日なら３１）となります。 ただし、月給者でも欠勤日数分だけ報酬が差し引かれる場合は、就業規則等により会社で定められた日数から欠勤日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります。 ●月給者で欠勤控除された場合？ 欠勤控除額の計算方法が、「月額基本給×欠勤日数／所定労働日数」のような場合は、 「所定労働日数－欠勤日数」 が支払基礎日数になります。 ●時給者で半日勤務等があった場合は？ 例えば、「１日勤務が１５日間」で「半日勤務が４日間」の場合の支払基礎日数は、 「１５＋（０．５×４）」で１７日 となります。（注意：「１日勤務」＝所定労働時間を勤務）]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.161 2008-06-20T06:02:11Z 2008-06-20T06:27:03Z

４月・５月・６月の３か月とも支払基礎日数が１７日未満の場合や、３か月と無給の場合...

４月・５月・６月の３か月とも支払基礎日数が１７日未満の場合や、３か月と無給の場合には、従前の標準報酬月額が引き続き適用されます。 この場合でも、算定基礎届で報酬月額の内訳の届出は必要ですので注意して下さい。 ●育児休業または介護休業期間は？ 休業直前の標準報酬月額（休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬月額にもとづく額）が引き続き適用されます。 算定基礎届では報酬月額の内訳を届け出ますが、従前の標準報酬月額で決定されます。 なお、算定基礎届の備考欄には、「育児休業」または「介護休業」と記載します。]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.162 2008-06-21T03:51:12Z 2008-06-21T11:14:49Z

通常の方法で報酬月額を算定すると、実態とはかけはなれた額となる場合には、修正平均...

通常の方法で報酬月額を算定すると、実態とはかけはなれた額となる場合には、修正平均を出します。 通常、報酬月額を算定する場合には、４月・５月・６月の給与額を単純に平均します。修正平均を出すのは、たとえば、次のようなケースです。 ●３月以前にさかのぼる昇給があった場合で、４月・５月・６月の３か月間の給与で差額を支給したとき たとえば、４月分の給与で３月分の昇給差額が支払われた場合には、その昇給差額分を差し引いて平均を出します。 ●４月・５月・６月の給与で４か月分以上の通勤定期代を支給したとき １か月分の金額を算出し、各月の給与額に加算して平均を出します。]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.163 2008-06-22T06:01:13Z 2008-06-22T04:49:28Z

４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定の対象と...

４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定の対象となる人についての取扱いは次の通りです。 ●給与が大幅に変わっって、随時改定の対象となる人とは？ 次の３つのすべてに該当する人です。 ①基本給や毎月きまって支払われる手当などの固定的賃金に変動があった場合。残業手当などのように毎月変動する非固定的賃金は該当しません。 たとえば、次のようなケースです。 　・　４月・５月・６月に昇給または降給があった 　・　給与体系が変更になった（日給から月給へ変更など） 　・　新たに手当がついた（役付手当、家族手当、住宅手当など） ②変動月からの３か月の間に支払われた報酬の平均額に該当する標準報酬月額と従来の標準報酬月額との間に２等級以上の差がある場合 ③３か月とも支払基礎日数が１７日以上である場合 ●算定基礎届の提出は？ ４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定の対象となる予定に人についても、算定基礎届の提出は必要です。 ●月額変更届の提出は？ ４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定に該当した場合には、『月額変更届』を提出します。 ●標準報酬月額の改定は、算定基礎届と月額変更届（随時改定）のどちらが適用される？ ４月・５月・６月の給与が大幅に変わった場合で、７月・８月・９月に随時改定に該当した場合には、月額変更届（随時改定）の標準報酬月額が適用され、算定基礎届の標準報酬月額は適用されません。 なお、月額変更届で決定された標準報酬月額は、その後の給与に大幅な変更がなければ、翌年の８月まで適用されます。 ４月に変動があった場合　→　４月・５月・６月の平均　→　７月から改定　→　翌年８月まで ５月に変動があった場合　→　５月・６月・７月の平均　→　８月から改定　→　翌年８月まで ６月に変動があった場合　→　６月・７月・８月の平均　→　９月から改定　→　翌年８月まで]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.165 2008-06-23T14:51:31Z 2008-06-23T11:34:00Z

算定基礎届総括表は、保険者が各事業所の被保険者の現況や報酬の支払状況などを包括的...

算定基礎届総括表は、保険者が各事業所の被保険者の現況や報酬の支払状況などを包括的に知るため、事業主が算定基礎届といっしょに提出するものです。 算定基礎届総括表は、社会保険事務所から算定基礎届の用紙といっしょに送付されてきます。 算定基礎届総括表には、事業所整理番号、事業所番号、５月中旬現在の被保険者数などがプリントされています。 必要事項を記載して、算定基礎届といっしょに提出します。]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.166 2008-06-24T13:03:57Z 2008-06-24T19:33:37Z

算定基礎届の提出後、新しい標準報酬月額が決定され,社会保険事務所から、『被保険者...

算定基礎届の提出後、新しい標準報酬月額が決定され,社会保険事務所から、『被保険者標準報酬決定通知書』により通知されます。 平成１９年度からは、算定基礎届が単票様式に変更となるため、『被保険者標準報酬決定通知書』は社会保険事務所で作成され送付されることになります。 この通知書がきたら、新しい標準報酬月額を給与明細書などで被保険者の方に通知するようにします。 ●手当金に適用されるのはいつから？ 算定基礎届によって決定された新しい標準報酬月額にもとづいた手当金は、今年の９月分（９月１日）から適用されます。 ●保険料に適用されるのはいつから？ 算定基礎届によって決定された新しい標準報酬月額に基づいた保険料は、原則として今年の９月分から翌年の８月分まで適用されます。したがって、新しい保険料を控除するのは１０月に支給する給与からとなります。]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.170 2008-06-25T01:08:10Z 2008-06-24T19:34:24Z

定時決定で、パートタイマー（短時間就労者）の標準報酬月額の算定は、次のいずれかに...

定時決定で、パートタイマー（短時間就労者）の標準報酬月額の算定は、次のいずれかによることとされています。（平成１８年度より） ●４月・５月・６月の３カ月間のうち、支払基礎日数が１７日以上の月の報酬月額の平均により算定した額 ●４月・５月・６月の３カ月間のうち、支払基礎日数がいずれも１７日未満の場合は、その３カ月間のうち支払基礎日数が１５日以上１７日未満の月の報酬月額の平均により算定した額で、保険者が算定した額 ●４月・５月・６月の３カ月間のうち、支払基礎日数がいずれの月も１５日未満の場合は、従前の標準報酬月額 パートタイマー（短時間就労者）の報酬月額・平均額を算定する際には、上記の点に注意します。]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.225 2008-06-28T14:05:00Z 2008-06-28T14:07:56Z

６月に昇給があった場合など給与額に変動があった場合、定時決定と随時改定はどちらが...

給与額に変動があった場合、定時決定と随時改定はどちらが優先されるのでしょうか？]]> １．
定時決定では、４・５・６月の給与額（報酬）の平均から報酬月額を求めて、算定基礎届にて提出します。その結果、９月分の標準報酬月額から改定されます。保険料は翌月給与から控除できることになっていますので、１０月の給与計算から控除することになります。 ２．
６月に昇給があった場合、６・７・８月の給与額（報酬）の平均から報酬月額を求めて随時改定の届けを出します。その結果、９月分の標準報酬月額から改定されます。保険料は翌月給与から控除できることになっていますので、１０月の給与計算から控除することになります。 上記の１と２では、標準報酬月額と保険料の改定時期が重なりますが、この場合は随時改定の方が優先されます。 より直近の給与額の変動が反映されるということになります。 １０月の給与計算で標準報酬月額及び保険料の改定を行う際には注意が必要です。 ]]> tag:kyuuyo-keisan.com,2007://1.164 2008-07-01T06:02:35Z 2008-07-01T13:00:36Z

算定基礎届は、毎年７月１日現在の社会保険の被保険者全員について、４月・５月・６月...

算定基礎届は、毎年７月１日現在の社会保険の被保険者全員について、４月・５月・６月に支払われた給与の額を届けて、新しい標準報酬月額を決定するためのものです。 この届書により決定された標準報酬月額は、本年の９月から翌年８月までの保険料や保険給付の計算の基礎となります。 提出期限は、７月１０日です。 <<　定時決定・算定基礎届の事務手続き
]]>