割増賃金の端数計算の際に、次のような端数処理は、労働者の不利になるものではなく、事務処理の利便性を考慮して認められています。

休憩時間に来客当番や窓口事務をさせた場合は、

割増賃金の基礎となる賃金には、次の７つの賃金は含みません。

法定の割増率をまとめると、次のようになります。

労働基準法で定められた割増賃金の計算方法は次の通りです。

法定休日の労働時間が８時間を超えた場合、６割以上（休日労働の３割５分以上＋時間外労働の２割５分以上）の割増率とはなりません。

休日労働の対する割増賃金を支払わなくてはならないのは「法定休日」に労働させた場合です。この「法定休日」とは、

残業時間が午後１０時から午前５時の深夜時間帯に及んだ場合は、

深夜時間とは、原則として午後１０時から午前５時までをいいます。この時間に労働させた場合には、

休憩時間を除いて、１日８時間を超えた労働時間を「法定時間外残業」といいます。この場合は、

労働基準法の規定によって、法定の労働時間を超えて労働させた場合や深夜（原則として午後１０時から午前５時）に労働させた場合には２割５分以上、休日に労働させた場合には３割５分以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。