年次有給休暇の請求権は、労働基準法により、、２年間で時効により消滅します。

労働基準法では、年次有給休暇をいつ取得するかについては、労働者に指定権があります。

労働基準法では、年次有給休暇中の給与の支払いについては、就業規則その他に定めるものに基づき、平均賃金または所定労働時間労働した場合に支払われる通常の給与を支払わなければならないとされています。

労働基準法では、年次有給休暇の付与を１日単位としています。

労働基準法では、正社員だけでなく、パート・アルバイト社員にも年次有給休暇は権利として認められています。正社員の年次有給休暇の日数を基準として、週所定労働日数または週以外の期間で所定労働日数が定められている場合は１年間の所定労働日数に応じて定められているので『比例付与』といわれています。

労働基準法では、年次有給休暇の付与日数を次のように定めています。

労働基準法では、年次有給休暇は、雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、最低１０日を与えなければならないと規定されています。